男性の育休取得が進むキッカケになるのでしょうか？
政府が男性の育児休業取得推進に向け、2021年度の導入に向け、育休制度を強化するようです。
ソース元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00000000-mai-soci
今回のトピックは二つ
育児休業の最初の1か月の育休給付金の給付率を67%から80%へ
これは、ソース元の記事を見る限り、男性限定とするのか男女共通にするのか読み取れませんでした。育児休業給付金は以前の記事で詳しく紹介していますが・・・
このうち、最初の1か月の給付率を80%まで引き上げるというもの。
育児休業給付金は、社会保険料の支払いが免除されるほか、課税対象の収入となりません。そのため、80%の給付率の場合、場合によっては普段の手取り収入を超える可能性もあります。
おそらく、その辺のインパクトから取得を推進したいという思惑もあるのかもしれません。
個人的にも、出産後1か月は非常に女性側の負担が大きいとの声をよく聞くため、最初の1か月だけでも取ろうかな・・・と思う男性が増えるのであればとてもいい方針なのではないかなと思います。
21年度からかぁ～。私たちは対象外だね・・・
企業へ対象となる従業員へ周知を義務付け
私がかなり有効だと思ったのがこちら。
サラリーマンの場合、なかなか男性から育休とは言い出しにくい空気の会社がまだまだ圧倒的に多数派だと思いますが、会社側から説明をされれば、取得する意思も表明しやすくなるのではないかと。
もちろん、それでも無言の圧力をかけてくる会社もかなりあるでしょうが、会社側から育休制度の説明を強制的にさせるのは、社員側からすれば育休取得を切り出しやすくなるのは間違いなくあると思います。
私の勤め先では、男性が育休を取得することは全く推奨されておらず、男は仕事！女は家！という考え方が根強く残っています。そのため、おそらく私が会社で最初の男性育休取得者。（ただ、特段反対やハラスメントは受けていないので、感謝感謝ですが）
従業員への周知を義務付ければ、日本で圧倒的多数である、男性の育休取得に否定的な会社もある程度、男性社員の育休取得に向け動かざるを得なくなるのではないか・・・と淡い期待を持っています。
制度は良い。あとは取得率。
以前の記事
で、お伝えしている通り、日本の男性に対する育児休業制度はそもそも世界トップの非常に手厚い制度です。
しかし、取得率が世界平均と比べ圧倒的に低い。
私個人は両親ともに1年間フルで育休を取得することは現実的ではないという立場です。ただ、母体が回復するまでの間（個人差はあるでしょうが）、特に出産後1か月は男性側の育児休業は義務化した方がいいのではないかな・・・と思います。
我が家は、ヨメは産後休業＋育休2～3か月（出産後体力が回復次第）で仕事へ復帰。私の方は出産後から育休取得をはじめ、子どもが1歳になるまで主体的に育児を行う予定です。
少子化少子化と言いながら、長らく育児に対する社会的風潮が厳しかった日本がようやく徐々に変わり始めるキッカケとなるのでしょうか。
今後も育児関係のニュースは注目していきたいと思います。
子ども＝大変 という構図が少しでも変わっていくといいね～
